2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 感染拡大期にあっても全ての方が必要とする医療を受けられる体制をつくることが重要であり、このためには、今御指摘のいただきましたように、地域の感染状況や医療の状況に応じて保健所と医療機関の役割分担についても柔軟に対応する必要があるというふうに考えています。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 感染拡大期にあっても全ての方が必要とする医療を受けられる体制をつくることが重要であり、このためには、今御指摘のいただきましたように、地域の感染状況や医療の状況に応じて保健所と医療機関の役割分担についても柔軟に対応する必要があるというふうに考えています。
特に、重症化リスクが高い高齢者へのワクチン接種を専門家の御意見の中で優先的に進めた結果として、累積の新規感染者数に対する死者数の割合は、一月から三月は二・四％、四月から六月までは一・七％であったのに対し、今回の感染拡大期に対応する七月から九月までは〇・三％にとどまっています。 また、六十五歳以上の感染者を十万人、死亡者を八千人減らすことができたとの試算も厚生労働省から示されております。
それから二つ目ですけれども、感染拡大期は、検査結果が戻ってくるまでに一日半とか二日かかっているというような状況があるわけですね。ですから、検査能力を冬に向けてもっと向上していかなきゃいけないと思いますし、あとは、重症化リスクが高い人に早く検査結果が伝わるようなことも、民間の検査機関なんかとも相談して、つくっていく必要があるんじゃないか。
是非、これからは地方の、都道府県の要請を最大限尊重して検討いただきたいことをまずお願いさせていただいた上で、私自身は、感染拡大期においては、蔓延防止よりも緊急事態宣言から適用した方がいいのではないかと思うんです。なぜなら、やはり、事業者の皆様が既に疲弊をしている。そして、行動規制もなかなか国民感情として難しくなってきている状況がある。
という意味では、やはり例えば重症病床で治療いただいておられたそういうコロナ患者の方が、もうコロナを、コロナの症状がなくなって完治しているんだけれども、やはり高齢者となると、なかなか自宅に復帰できない、しづらい、そういうような期間、やはりどこかの後方支援病院で受けていただかなきゃならないということでありまして、こうすればコロナ病床をもっと効率的に使えるということでございまして、これはこの年末年始の感染拡大期
この平時の医療提供体制を前提にすれば、感染拡大期の対応ということに一般医療へのしわ寄せは私避けられない話になるんじゃないかということを申し上げているんですね。 これ、そもそも受入れ医療機関に対してヒアリングはやられたのいつだったかといいますと、昨年の十一月です。つまり、第三波の医療崩壊の前にやっているんですね。
そういうところも我々も反省しながら、今度の感染拡大期が起こった場合には、そういうところでも地域の医療機関が、プライマリーケアというわけではないのかも分かりません、コロナの場合は、もう分かっている話でありますから、そういう役割を担っていただくということを期待をさせていただいております。
もう御承知なので改めて言っても仕方がない話なんですけれども、保健所はちゃんと健康観察を定期的にやるということになっておりますが、保健所も今いろいろな、それこそ今言われたような、調整者がこんなに多いというのは、多分、この中にも本来は在宅の方々はかなりおられるはずで、それさえも振り分けられないという、感染拡大期においては大変な御苦労をいただいておるわけでありまして、なるべく業務を分担していかなきゃならないというふうに
ただ、言われるとおり、四月からとなると、これは以前の感染拡大期の話でございまして、今回の対応という意味では、我々としてはそこは念頭には置いていないということであります。
感染拡大期、去年の十一月、十二月の東京、大阪なんかはそうですよ。そのときに全部のクラスター対策を実はマニュアルどおりだったらやめさせなきゃいけなかったんです。それをやめさせないで保健所の業務を本当に困難にさせて、仕事を複雑にさせて、人手が足りなくなって、そのことによって分配されずに病状が急変した方もおられる。もしかしたら亡くなられた方もおられるかもしれないんです。
○蓮舫君 いや、昨年五月二十九日の時点では、ステージ三、四の感染拡大期には政府の施策、緊急事態宣言とか時短要請とかいろいろ自粛要請があるのを実施するので、クラスター対策は意味を成さない場合があるから。で、このマニュアルの位置付けで、クラスター対策が意味を成す段階で保健所にやってもらうこと、つまり、感染拡大のときにはもうクラスター対策は重点化しろということも書いていなかったんですよ。
しかし、こういう感染拡大期、感染拡大地域についてやるということ、世界でも珍しい実験、尾身会長、これは大丈夫だと思われますか。
経済産業省では、春先の感染拡大期に需給が逼迫したマスクや消毒液、さらには感染が継続する中で引き続き必要となる検査キット等の、円滑に供給するために、産業界に対し増産への協力を呼びかけてまいりました。当時、宮本委員にも経済産業大臣政務官として御尽力をいただきました。
今、また新型コロナウイルスの感染拡大期にあります。だからこそ、日々の感染者数を始め、正確な数字や統計、とりわけ行政が発信する情報の的確性、正確性は、意思決定の妥当性、有効性の検証の観点からも求められると思います。 そこで、これまで取り上げてきた幾つかの事例を例に見ていきたいと思います。 児童虐待事案に関し、児童福祉法二十八条は、家庭裁判所による児童福祉施設への入所の承認等を規定しています。
是非、今回の複合災害というもの、コロナというのはまた感染拡大期に入ってきておりますので、そういう事態というものをしっかりと見据えながら、やはり大臣のリーダーシップで各自治体に対しましても、その活用について、また皆様方に理解が得れるよう啓発活動も呼びかけていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君） この夏の感染拡大期に、今言われた新宿を中心にやりました。言われるとおり、大規模、集中でやった後、やはりぐっと陽性率が下がっていき、感染者も減っていったと。
ただ、感染拡大地域、感染拡大期においては一時ブレーキをかけるという判断も必要ではないかと思うんです。 といいますのが、きょう四百九十三人ですから、時間の問題で、五百人突破します。報道によりますと、あす東京は感染警戒度最高レベルのレベル４に上げるということなんですよね。
例えば、北海道では、今、感染拡大期に入っていまして、時短営業しているわけですね。時短営業しているさなか、昨日、北海道では、ＧｏＴｏイートのクーポン券、食事券の販売が始まりまして、長蛇の列になったということなんです。 一方では、約二百人、ホテル療養に入れなくて、感染された方が、ホテルに入るべき方が療養施設に入れなくて自宅待機。
また、この夏の感染拡大期においては、感染が拡大していた新宿の繁華街を対象に、新宿区と連携して面的な検査を実施したところです。 保健所の体制強化についても、自治体に準備をお願いするとともに、関係団体などの協力を得ながら広域的な応援体制を構築しております。
あと、収束後に考えていくという話だと思うんですけれども、この収束後というのも、ゴー・ツー・トラベルもそうでしたけれども、収束してからやりますと言いながら、あれもまだまだ感染拡大期の中で始まっていったわけですね。となりますと、何をもって収束期で、どういったタイミングでこういった見直しをしていくかというのも見ていかなければいけないんだと思うんですけれども、この辺り、大臣、いかがでしょうか。